コラム
【会社設立】株式会社の設立にかかる費用は
どのような設立費用が必要になるか
株式会社を設立する決心はできたけれど、実際にどのような費用がかかるのか不安になる方も少なくないと思います。
下記の表は、設立手続きの際に必要となる費用の目安です。
| 手続き | 項目 | 金額 | 備考 |
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定款の認証 (公証人役場) |
収入印紙 | 4万円 | 電子認証の場合は不要 |
| 認証手数料 | 5万円程度 | 定款の枚数により異なる | |
| 謄本手数料（5枚の場合） | 1,250円 | 250円×枚数 | |
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出資金の払込み (金融機関) |
保管証明発行手数料 | 5万円程度（注） |
金融機関により異なる。 （注）発起設立の場合は不要（一般的） |
| 事務委託手数料 | |||
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登記完了後 (法務局) |
登録免許税 | 15万円 | 資本金の1,000分の7。（最低額、15万円） |
| 登記事項証明書（5枚の場合） | 3,000円 | 600円×枚数 | |
| 印鑑証明書（5枚の場合） | 2,250円 | 450円×枚数 | |
| その他 | 印鑑新調代（代表者印、銀行印、角印の3本） | 2万円程度 | 目安 |
| 設立費用の合計 | 30万円程度 | ||
設立費用の取り扱い
設立費用のうち、司法書士、弁護士などとの打ち合わせ費用、取引先との会合、挨拶の手土産代など通常の運営費として認められる範囲で会社の経費とすることが可能です。
また発起人が立て替えた費用については、会社成立後、会社に対して請求できます。
定款の作成や登記申請は、専門家に依頼しなくても自分で行うことができますが、間違えて修正する場合余計に登記費用がかかります。不安でしたら一度相談してみましょう。
