税理士法人翔和会計

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コラム

【会社設立】株式会社の設立手続き

会社とは

会社とは、営利を目的とする社団法人で、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の総称。
一般的にイメージされる会社は、株式会社を想像する方が多いのではないでしょうか?

株式会社が大半
令和元年度の国税庁会社標本調査によると、日本国内には約275万社が存在しており、会社全体の92.8%株式会社の形態をとっています。合名会社・合資会社・合同会社はわずか数%程度であるのが現状です。※有限会社は2006年会社法施行以降、新設不可。

株式会社を設立するには

全体の流れ(※発起設立を前提)

1. 発起人の決定

2. 定款の作成と認証

3. 法人印の作成

4. 出資金の払い込み

5. 設立登記の申請

6. 登記完了(会社設立)

1. 発起人の決定

まず、誰が会社の設立手続きを進めるのかを決めます。発起人は1人でもよく、未成年や法人でも発起人になることができます。

発起人が決まったら、どのような会社にするのか、発起人同士で話し合う発起人会を開催し「発起人会議事録」を作成します。

(発起人が1人の場合は、発起人会議事録の代わりに「発起人決定書」を作成します。)

発起人会で決める事項は、①会社の商号②会社の目的、③発起人総代、④各発起人の引受株式数、⑤払込金融機関です。

2. 定款の作成と認証

2-1.定款の作成

「定款」とは、会社の基本的な事項を定めたもので、会社の最高規範(憲法)といえるものです。定款に定めた事柄は、会社の決まりごととして法的な効力を持ちます。自ら会社のルールを定め、これを守って自主的に運営することを定款自治といい、定款自治の範囲で、適切に活動することが必要です。

定款の記載内容は、以下の3つに大別されています。

絶対的記載事項(記載がないと定款が無効) 相対的記載事項(記載がないと下記事項の効力なし) 任意的記載事項(書くことで下記事項の効力が発生)

・会社の商号

・会社の目的

・本店の所在地

・設立時の出資額

・発起人の氏名及び住所

・発行可能株式総数

・株式の譲渡制限

・公示の方法

・株券の発行

・株主総会、取締役以外の機関具備

・財産引受け など

・事業年度

・株券の不発行

・取締役、監査役の人数

・株式事務手続き

・株式名簿の基準日

・定時株主総会の招集時期 など

2-2.定款の認証

定款の作成後、「公証人役場」で定款の認証を受けます。

公証人役場は、設立する会社の本店所在地所轄の公証人役場になります。

提出書類は、以下の通りです。

  発起人が提出する場合 代理人が提出する場合
持参するもの

・定款 3通

・発起人全員の印鑑証明書 必要数

・収入印紙 4万円分

・公証人の認証手数料 約5万円

・左記事項 

・委任状

・代理人の印鑑証明

・代理人の実印

3. 法人印の作成

会社を設立する際、会社の印鑑である法人印が必要です。

法人印の種類 重要度 用途 大きさ
代表者印

登記所への印鑑登録、会社の実印、その他重要度の高い書類

直径16.5mm程度の丸型が多い
銀行印 銀行口座の開設、小切手や手形の振り出し 直径15~16mm程度の丸型が多い
社印 請求書、領収書、納品書 四角形で1辺が24mm程度が多い
ゴム印

さまざまな書類

縦印と横印の2タイプあると便利

4. 資本金(=出資金)の払い込み

定款の認証後、発起人は最低1株以上の引き受けを行う必要があるため、資本金(=出資金)を払い込む必要があります。

払込みは「発起人の個人口座」に入金します。(※発起人が複数であれば、発起人の中の1人の個人口座に入金します。)

これは、登記前の段階では、会社の口座を作成することができないためです。入金の際は、名前と出資額が通帳に印字されるよう、

正しく入金することが必要です。払込みは原則、現金による出資ですが、不動産や事務機器などの現物による出資も認められています。

5. 設立登記の申請

出資金の払込後、いよいよ会社設立の最終手続きです。

手続きの流れ:印鑑証明書の入手→登記申請書や就任申請書等を自分で作成する→法務局(登記所)で必要書類を提出する→登記官の審査

主な提出書類(現金による出資の場合)

・株式会社設立登記申請書 1通

・OCR用紙 1通

・定款(謄本)1通

・出資金の払込を証する書面 1通

・資本金の額の計上に関する証明書 1通

・取締役、代表取締役、その他役員の承認承諾書 人数分

・取締役の印鑑証明書 人数分

・会社を代表する取締役(代表取締役)の印鑑届書 1通

・登録免許税納付用台紙 1枚

 

6. 登記完了(会社設立)

登記官の審査が通ると、設立登記の完了です。設立登記が完了して初めて会社は誕生し、世間から周知されるようになります。

今後、本格的な営業活動を始めるためにも、引き続き税務署や官公署への届出、金融機関での会社口座の開設などを行いましょう。

 

 

 

 

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