スタートアップ支援
会社設立登記代行
社名、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、役員など会社の基本事項を決めて、会社の基本的なルールを記載する定款を作成します。株式会社の場合、定款は公証人役場で認証を受ける必要があります。認証手続き完了後、出資金の払込みをして、法務局で会社の設立登記の申請を行います。準備する申請書類は複数あり、慣れない方は大変です。迅速で丁寧な処理で会社設立を支援します。
税務署等への各種届出書の作成・提出
設立登記終了後、税務署や各地方自治体への以下の書類の届出も忘れてはいけません。会社設立手続きを含め弊事務所が一括して対応します。
税務署
- 法人設立届出書
- 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
- 青色申告の承認申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 給与支払い事務所等の開設届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
都道府県税事務所
- 法人設立届出書
市町村役場
- 法人設立届出書(23区内での設立の場合は不要)
社会保険事務所への届出
設立登記終了後、税務署や各地方自治体への以下の書類の届出も忘れてはいけません。会社設立手続きを含め弊事務所が一括して対応します。
年金事務所
健康保険・厚生年金保険(従業員を雇っていなくても必要)
- 新規適用届
- 被保険者資格取得届
- 国民年金第3号被保険者の届出
- 新規適用事業所現況書
- 健康保険被扶養者(異動)届
労働基準監督署
労働保険(従業員を雇っている場合のみ)
- 保険関係成立届
- 概算保険料申告書
ハローワーク
雇用保険(従業員を雇っている場合のみ)
- 適用事業所設置届
- 被保険者資格取得届
銀行口座開設
銀行は大きく分けて①メガバンク系、②地銀・信金系、③専業ネットバンク系があります。それぞれに特徴があり、長所・短所があるため、ポイントを見定めて使い分けをする必要があります。会社設立時には、中小企業の口座開設や融資に消極的なメガバンクは避けましょう。日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、借りたお金は専業ネットバンク系に振込むことができないため、地銀・信金系の口座開設が必須となります。
※弊所の提携先の金融機関のご紹介ができる場合もあります。スピーディーな銀行口座開設が可能となります。
創業融資の相談
中小企業の場合、メガバンク系はもちろん、地銀・信金系からの融資も設立から2事業年度経過している等の条件がつくことが多々あります。一方で、前述の日本政策金融公庫や保証協会融資では、これから事業を開始する事業者や、設立からまだ2期経っていない事業者を対象としている新創業融資という制度がありますので、積極的に活用していきましょう。