事業年度とは

事業年度とは、法人が決算書を作成し最終的に法人税の納付額を算出するための1年以内の期間をいいます。事業年度は会計期間ともいわれます。

例えば「4月1日から翌年3月31日まで」を一事業年度としている法人の場合、最終月の 「3月」 を「決算月（決算期）」といいます。

また、法人は事業年度終了の日の翌日から２か月以内にその事業年度の確定した決算に基づく申告書を所轄税務署等へ提出しなければなりません。つまり、3月決算の場合5月31日までに法人税や消費税などの申告を行わなければいけません。

決算期は3月、9月、12月が多い傾向

決算月	法人数	割合
1月	100,172社	3.6％
2月	180,631社	6.6％
3月	502,060社	18.3％
4月	195,004社	7.1％
5月	227,592社	8.3％
6月	268,192社	9.8%
7月	210,109社	7.7%
8月	240,760社	8.8%
9月	299,291社	10.9%
10月	134,262社	4.9%
11月	102,304社	3.7%
12月	285,436社	10.4%
合計	2,745,813社	100%

出典：国税庁 令和元年度「決算期別の普通法人数」

事業年度や決算期の決め方のポイント

事業年度は、1年以内であれば自由に決めてよく、また開始日と最終日をいつにするかも自由です。ただし、1年を超える事業年度に設定することはできません。

ポイント１：繁忙期を避ける

繁忙期を避けるとは、自社の事業の繁忙期や個人の確定申告時期を避けることです。繁忙期と決算期がかぶってしまうと、非常に慌ただしくミスも増えてしまいます。

また、例えば12月を決算期に設定すると個人の確定申告時期とかぶるため、税理士や税務署等との連絡遅延に陥る可能性もあり得るでしょう。

そのため、事業年度や決算期は、繁忙期を避けて設定した方が良いでしょう。

ポイント２：資金繰り等を考慮する

法人税や消費税の申告は、事業年度終了の日（決算日）の翌日から２か月以内です。納税となる月に、会社のキャッシュが足りない状態では、資金繰りに苦しむことになりかねません。

また、下記のように多額のキャッシュアウトを伴う時期を回避した方が負担が軽減されます。

・夏季賞与（ボーナス）⇒6月～7月ごろ

・源泉所得税上半期分の納付（納期の特例を受けている場合）⇒7月

・労働保険料の納付（年度更新）⇒7月 

・冬季賞与（ボーナス）⇒1月～12月ごろ

・源泉所得税下半期分の納付（納期の特例を受けている場合）⇒1月

こうした特性から事業活動に合わせて、できるだけ入金が多く、支出が少ない月を選ぶ方が得策でしょう。

ポイント３：会社設立日から離れた日にする

事業年度や決算期は、設立日から離れた日を設定するほうがよいでしょう。

例えば、設立日が10月26日で決算日が10月31日の場合、たとえ5日間の日数でも決算書を作成し、12月31日までに法人税や消費税の申告をしなければなりません。

非常にもったいないですし、慌ただしくなります。そのため、設立日から離れた日を決算期に設定した方がゆとりがあってよいでしょう。

事業年度や決算期の変更

決算期は、変更することが可能です。例えば、4月1日から翌年3月31日までの事業年度から「4月1日から12月31日」に変更する場合です。

12月31日を決算期として変更を行った場合は、翌事業年度は「1月1日から12月31日」が一事業年度となります。

＜決算期の変更手続き＞

①定款を変更する
定款における事業年度を変更する必要があり、株主総会の特別決議が必要となります。
株主総会の特別決議は普通決議より要件が重く、議決権の過半数にあたる株主が出席する株主総会において、議決権の2/3以上の賛成が必要です。

②税務署等へ異動届を提出する
届出書や更新後の定款と共に株主総会の議事録を提出します。
所轄税務署以外に、都道府県税事務所、市役所などへも届出します。

＜決算期変更のメリット＞

・節税効果

・資金繰り対策

例えば、決算期が10月31日の事業年度の会社で、8月～10月に大きな受注が見込まれ、多額の売上が計上される目途があったとします。

その場合、法人税は決算日の2か月後の12月31日までに納税しなければならず、節税に充分な時間を割けないことも少なくありません。

そこで、事業年度が始まって早い段階で決算期を7月31日に変更することで、8～10月分の売上は来期に持ち越されるとともに12月に多額の納税が発生するのを割けることができるので、節税と資金繰り対策として、決算期変更は有用であるといえます。

＜決算期変更のデメリット＞

・決算期変更の手間がかかる

・事務が煩雑になる

・消費税の免税期間が短くなる