就業規則とは

就業規則とは、常時10人以上の従業員を雇用する使用者（雇用主）が作成しなければならない社内規定です。 

もし、就業規則を定めていなければ、労使間で予期せぬトラブルが発生する恐れがあります。

トラブルを避けるためにも、会社の方針や日常的な職場のルールを就業規則として書面（word等）にまとめておきましょう。

就業規則の３つの要素

定款と同様に「就業規則」にも3つの記載要素があります。

１．絶対的記載事項：記載がないと無効

始業・就業時刻・休日・給料・退職・解雇などについて

２，相対的記載事項：記載があれば有効

ボーナス・退職金・災害時の対応や補償について

３．任意的記載事項：記載があれば有効

掃除の分担や昼食の取り方等、社内独自のルールについて

就業規則に織り込むべき内容

	項目	概要
時間・雇用に関すること	始業時間、就業時間	労働基準法による1日の勤務時間は、最大で8時間
	休憩時間	普通は、昼食時の1時間だが業務の状況に応じて設定
	休日、休暇	原則として週に1日以上は休日としなければならない
	退職、解雇	定年の年齢や解雇の条件、解雇時の処遇などの設定
給料に関すること	計算方法	法律上、労働時間は1分単位でカウントされる
	支払方法	多くの会社が振込みだが、手渡しにすることも可
	支払時期	支払日は毎月同じ日が普通。月の下旬以外でもよい
	昇給	昇給条件や昇給額。具体的に、決めればトラブルも少ない
上記以外に記載すべきこと	賞与、退職金、賞罰、慶弔金、 備品等の自己負担について、災害時の対応について

厚生労働省のモデル就業規則も参考に

常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。

参考：モデル就業規則　（令和３年４月）