相続コラム
認知症になると相続対策が止まる？家族信託と成年後見制度のメリット・デメリット
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認知症による資産凍結は、相続準備を進めるご家庭にとって避けて通れない深刻な課題です。本記事では、意思能力が失われることで生じるリスクを整理し、対策の鍵となる家族信託と成年後見制度を比較解説します。
ご家族の資産と未来を守るために、どちらの選択肢が最適なのか、税理士の視点からポイントを分かりやすくまとめましたので、今後の対策のためにぜひご活用ください。
【目次】
1．認知症で相続対策が凍結？意思能力の喪失が招く法的リスク
認知症の進行によって判断能力が不十分だと判定されると、法的な契約行為が一切できなくなります。これにより、これまで進めてきた節税対策や資産運用が突然ストップしてしまう事態を招きかねません。
1）銀行口座の凍結と不動産売却ができなくなる理由
銀行が名義人の認知症を把握すると、預金口座は犯罪防止や財産保護の観点から凍結されます。これは親族であっても例外ではなく、介護費用の捻出さえ困難になるケースが少なくありません。
また、不動産の売却や賃貸契約も本人の意思確認が必須であるため、自宅を売却して老人ホームの入居費用に充てるといった計画も実行不能に陥ります。
2）「意思能力」がないと贈与や遺言書作成が無効になる恐れ
法律上の手続きを行うには、自分の行為の結果を理解できる意思能力が必要です。認知症が悪化した後に作成された遺言書や贈与契約は、後に他の相続人から無効を訴えられる法的リスクが発生します。
せっかく用意した書面が争族（そうぞく）の火種となっては本末転倒ですから、意識がはっきりしているうちの対応が不可欠と言えるでしょう。
3）相続税対策が一切進められなくなる
相続税の負担を軽減するための生前贈与や養子縁組、生命保険の加入などはすべて契約行為に該当します。判断能力を失った後は、これらの対策を新規に始めることも継続することも法律上認められません。
結果として、何も対策を打てないまま相続を迎え、多額の税負担を次世代に残してしまうという最悪のシナリオが現実味を帯びてきます。
4）「まだ大丈夫」が一番危険。対策を始めるべきタイミング
「うちの親はまだ元気だから」と先送りにするのが最もリスクの高い判断です。認知症はある日突然診断されるものではなく、緩やかに、時には急激に進行するため、明確な境界線がありません。
健康な今こそが、将来の資産管理について家族で話し合い、法的スキームを構築できるチャンスであることを自覚すべきでしょう。
2．柔軟な資産管理が可能！「家族信託」のメリットとデメリット
家族信託は、元気なうちに財産の管理権を信頼できる家族へ託しておく新しい仕組みです。認知症による凍結を防ぎつつ、柔軟な資産運用を続けたい方にとって非常に有力な選択肢となります。
1）家族信託とは？信頼できる家族に財産管理を託す仕組み
財産を持っている人（委託者）が、特定の目的のために、信頼できる家族（受託者）に財産の管理や処分を任せる契約を指します。
管理によって得られた利益は、引き続き本人（受益者）が受け取る仕組みとなっているため、生活スタイルを変えずに財産凍結リスクだけを回避できるのが特徴です。
2）家族信託の主なメリット
家族信託を利用することで、従来の制度では難しかった柔軟な対応が可能になります。
①親の財産を子が柔軟に運用・売却できる
受託者となった子供の判断で、親の預金を引き出したり収益不動産を売却したりできます。親が認知症になった後でも、その資金を介護費や医療費にスムーズに充当できる点が最大の強みです。
②遺言のような効力を持たせられる
信託契約の中で「自分が亡くなった後はこの財産を長男に引き継ぐ」といった指定が可能です。遺言書を作成しなくても、スムーズな資産承継を実現できるメリットがあります。
③家庭裁判所の関与なし
1度契約を結べば、その後の財産管理に裁判所が介入することはありません。家族間での合意に基づき、スピーディーかつプライベートに資産を守り抜くことができます。
3）家族信託の主なデメリットと注意点
自由度が高い反面、制度特有の難しさや限界も存在します。
①認知症発症後は契約不可
信託契約はあくまで契約であるため、本人の判断能力が低下した後では締結できません。早期の決断が求められる制度であることを理解しておく必要があります。
②専門家へ支払う初期費用（報酬）が高い
契約書の作成や公証役場での手続き、信託登記など、開始時にかかるコストは成年後見制度よりも高額になる傾向があります。
③身上監護の権限がなく、税務処理が複雑
家族信託はあくまで財産管理の仕組みであり、施設入所の手続きといった「身上監護」の代理権はありません。また、収益不動産を信託した場合は、毎年の確定申告において特殊な書類提出が必要になるなど、税務面のハードルが高まります。
3．国が支える「成年後見制度」の仕組みと利用時の注意点
成年後見制度は、すでに判断能力が不十分になった方を法的に守るための公的な制度です。家族信託が間に合わなかった場合のセーフティネットとして機能しますが、運用の制約には注意が必要です。
1）成年後見制度（法定後見）が必要になるケースとは
本人が既に重度の認知症を患っており、銀行の手続きや不動産の売却が立ち行かなくなった場合に利用されます。家庭裁判所に申し立てを行い、選任された後見人が本人に代わって財産管理や契約行為を代行する仕組みです。
参考：法務局「未来につなぐわたしの相続ノート：法定後見（成年後見）」
2）成年後見の主なメリット
公的な制度ならではの安心感と、発症後でも利用できる点が強みと言えます。
①認知症になった後も利用可能
家族信託と異なり、既に認知症が進行している状態からでもスタートできる唯一の手段です。
②家庭裁判所の監督下で確実な財産管理
裁判所が定期的に管理状況をチェックするため、親族による財産の使い込みといった不正を強力に抑止できます。
③専門家が後見人になれば安心
弁護士や司法書士などの専門家が後見人に選ばれた場合、複雑な法的書類の管理や行政手続きを確実に行ってもらえます。
3）成年後見の主なデメリット
一方で、資産を守ることが主目的であるため、積極的な相続対策には向きません。
①財産の積極的な運用（投資・相続税対策）が制限される
後見人の役割は「本人の財産を減らさないこと」です。そのため、節税目的の贈与や賃貸マンションの建設といったリスクを伴う資産活用は、裁判所の許可が下りず、事実上不可能となります。
②ランニングコストがかかる
専門家が後見人に就任した場合、本人が亡くなるまで毎月の報酬が発生し続けます。資産額によっては、生涯で数百万円規模の負担になるケースも珍しくありません。
③1度始めたら原則辞められない
「思っていたより不便だからやめたい」といった理由での解任は認められません。1度開始すると、本人の判断能力が回復しない限り、一生続く制度であることを覚悟する必要があります。
4．【徹底比較】家族信託 vs 成年後見制度、どちらを選ぶべき？
ご家族の状況によって、最適な選択は異なります。両者の特徴を比較表にまとめました。
| 項目 | 家族信託 | 成年後見制度 |
| タイミング | 認知症になる前 | 認知症になった後 |
| 柔軟性 | 高い（売却、運用が可能） | 低い（家庭裁判所の監督あり） |
| 主な目的 | 積極的な財産管理・資産継承 | 本人の権利・財産の保護 |
| 費用 | 初期費用が高い | ランニングコスト（報酬）が続く |
| 身上監護 | なし（介護契約等はできない） | あり（介護等の契約が可能） |
1）「財産の柔軟な活用」家族信託、「身の回りの保護」成年後見
資産を積極的に活用して介護費を作りたい、あるいは節税を進めたいなら家族信託が適しています。
一方で、本人が悪質な商法に騙される心配があるなど、法的な取消権による保護を優先するなら成年後見制度が選ばれます。
2）費用面での比較：初期費用の家族信託と維持費の成年後見
家族信託は導入時にコンサルティング費用がかかりますが、運用中の固定費は抑えられます。成年後見は初期費用こそ低いものの、専門家への報酬が長期間続くため、トータルコストでは高くなる傾向にあります。
ただし、家族信託でも、監督役として弁護士などの専門家が選任される場合、毎月の報酬がかかりますので注意が必要です。
3）節税対策を継続したい場合に選ぶべき選択肢
将来の相続税を少しでも減らしたいと考えているのであれば、家族信託一択と言っても過言ではありません。成年後見制度下では、相続人のための節税対策は「本人の利益にならない」と判断され、認められないためです。
4）併用は可能？それぞれの弱点を補い合う「ベストミックス」
どちらか一方に絞る必要はなく、財産管理は家族信託で、介護サービス契約などの事務手続きは成年後見で行うといった併用も可能です。専門家と相談しながら、家族にとって最もストレスの少ない組み合わせを探るのが賢明でしょう。
5．失敗しないための「認知症対策」は税理士法人 翔和会計へ
認知症対策は、単なる法的手続きではなく、その後の相続税負担までを見据えた長期的な戦略が必要です。家族信託でも、税務的な配慮が欠けていれば、思わぬ贈与税が課税されるといったトラブルを招きかねません。
税理士法人 翔和会計では、税務のスペシャリストとしての視点から、お客様のご家族にとって最適な財産管理シミュレーションを提供いたします。家族信託の設計から、成年後見制度の活用アドバイス、さらには将来の相続税申告までをトータルでサポートすることが可能です。
「まだ先のこと」と考えず、まずは現状の資産内容を確認することから始めませんか。私たちは、お客様の大切な財産と思いを次世代へつなぐためのパートナーとして、親身に寄り添います。少しでも不安を感じられたら、ぜひお早めにご相談ください。
