コラム

【会社設立】創業時に覚えておきたい補助金・助成金

法人成りにおいて、自己資金だけで十分な設立費用や開業資金を用意できるか不安な方も少なくないと思います。

一般的に、銀行等からの借入れによって当面の事業資金を調達しますが、別途「補助金や助成金」を受給するという選択肢もあります。

補助金や助成金の受給要件によっては、容易に受給でき、事業活動の支えになることがあるかもしれません。ぜひ検討してみましょう。

融資は、事業を営むことを前提に、銀行等からまとまった金額を借入れ、数年間に渡って元本と利息を返済します。

それに対して、補助金や助成金は、主に国や地方公共団体から公的資金を財源として、受給要件に沿って給付され、返済義務がないもらえるお金です。

補助金は、経済産業省（中小企業庁）主導で実施され、助成金は、厚生労働省主導で実施されるものがほとんどです。

前者は、日本国内の経済振興を企図したものや若者、女性の活躍支援を企図したもの、創業補助を企図した補助金が多いです。

後者は、福祉や雇用促進、労働者の職能向上を企図しており、労働者の雇用を助けるための助成金が充実しています。

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施する「小規模事業者支援パッケージ事業」の一つで、小規模事業者の事業継承・働き方改革・人材不足・販路拡大などを目的とした補助金です。

対象者は全国の小規模事業者で、支給上限額は50万円・100万円（賃上げ・海外展開・買い物弱者対策）・500万円（複数の事業者が連携した共同事業）と3種類あります。

・補助率は経費の3分の2。
・補助の条件は「商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成すること」となっています。

小規模事業者持続化補助金は過去に何度も実施されており、人気が高い補助金制度です。

創業助成金とは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が設けている助成金で、一定の要件を満たす都内で創業予定の方ま又は創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。

助成対象者	都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間	交付決定日から６か月以上最長２年
助成対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
助成限度額	300万円（下限100万円）
助成率	３分の２以内

トライアル雇用助成金とは、厚生労働省が設けている社会的意義の大きな企業活動に対して支給される助成金です。公共職業安定所長によって「トライアル雇用が必要」と認定された人を雇用する会社に対して支払われます。

原則、3か月の試用（トライアル）期間雇用し、その間にその労働者の能力および敵意性を見極めます。その上で常用雇用に移行することを企図した助成金となっています。

具体的には、今まで就労経験の無い人や母子家庭の母親、若年者などの試用期間の必要な労働者を雇用することが前提です。

・対象者1人につき月額最大4万円で、最長3か月間支給されます。

キャリアアップ助成金とは、厚生労働省が設けている助成金制度で、期限契約社員やパートタイマー、派遣社員などの非正規雇用労働者を自社内でキャリアアップを促進させる企業に対して支給される助成金です。

以下、正社員化コースの例となります。

対象	6ヵ月以上雇用実績のある契約社員・パート社員を正社員に登用し、さらに6ヵ月継続雇用した場合
支給金額	該当者1人につき最大72万円
申込方法	キャリアアップ計画を作成し、労働局またはハローワークに提出

人材を流動的に配置・変更したい場合には要チェックの助成金制度です。