税理士法人翔和会計

無料相談・お問い合わせ

コラム

【経営サポート】共済について

経営サポート

事業が軌道に乗ったら検討していただきたい国の共済制度について

①中小企業倒産防止共済と②小規模企業共済があります。

いずれもうまく活用すればデメリットはないものですので多くの方に加入していただき、今後の備えとして活用していっていただければと思います。

 

① 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

 

・万が一取引先が倒産した場合に、積立金の10倍の範囲内で回収困難な売掛債権範囲内の貸付を受けることができる制度

 

・掛金は月5,000円から、5,000円刻みで最高20万円。1年以内の前納もできて、全額が会社の経費になる。

 

・取引先が倒産した場合の貸付額は、掛金総額の10倍、あるいは実質被害額のいずれか低い金額。また、掛金を支払って1年が経過すれば、臨時に事業資金が必要な場合、掛金総額と支払年数に応じて、年0.9%の利率で1年間の借入れを受けることができる。

 

・40カ月以上続けていれば、解約しても100%の金額が戻る。(解約時には雑収入として処理)

 

② 小規模共済

 

・個人事業主や会社の役員のための退職金制度

 

・掛金は月1,000円から、500円刻みで最高7万円。月払い、半年払い、年払いができ、個人の所得税の計算上、全額が控除できる。

 

・貸付制度があり掛金の範囲内で借入れができる。(年利率1.5%)算定基準日(4月・10月)の掛金残高に応じて、借入れの限度額が決まる。(9月までに契約すれば、翌年9月以降から借入れが可能※)

  ※解約返戻に応じた金額の範囲内

 

・受取る共済金は請求の理由により変わる。20年未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回るため、最低金額で続ける必要あり。

 

詳細はこちら

https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

加入手続きに関しては、税理士協同組合経由のでの加入もできますので税理士にご相談されるとスムーズかと思います。

一覧へもどる

お問い合わせ・
無料相談

まずはお気軽にお問い合わせください!

インターネットから

お問い合わせフォーム

お電話から

03-6457-4630

受付時間 9:30 ~ 18:00(土日祝除く)

ご依頼の流れ

お問い合わせ

無料

面談

無料

お見積り

無料

ご契約

業務開始