コラム

【会社設立】「法人成り」の判断基準とは？

会社設立 2021.09.08

法人成りとは

法人成りとは、個人事業主から法人への転換を図ることをいいます。

法人になることで、個人事業主よりも社会的な信用度が上がると同時に、節税などのメリットに繋がる場合があります。

会社を設立するか否かの判断基準

既に個人事業主として、事業を展開されている方も少なくないと思います。

もしかしたら、そろそろ法人成りを行うタイミングに来ているかもしれません。

下記のチェックリストを活用し、ご自身の悩みを解決してみませんか？

		【チェックリスト全46問】法人成りの判断基準
YES	NO	1.個人事業の所得の合計が330万円以上である
YES	NO	2.利益が290万円以上である
YES	NO	3.年間の交際費の額が600万円以下である
YES	NO	4.年間の一般の生命保険料の額が10万円を超えている
YES	NO	5.愛用車を事業用に使っている
YES	NO	6.年度によって業績に変動の大きい事業を行っている
YES	NO	7.信用取引や短期で株式の売買を行っている
YES	NO	8.事業用の不動産を所有している
YES	NO	9.生計を一にする家族が事業用（自宅兼用含む）の不動産を所有している
YES	NO	10.印税収入などの変動所得は総所得金額の20％未満である
YES	NO	11.会社にした場合、500万円程度の役員報酬を取れる見込みがある
YES	NO	12.（個人事業でも）毎月定額を生活費として引き出している
YES	NO	13.事業を手伝っている家族がいる
YES	NO	14.配偶者に100万円以上の給与を支払っている
YES	NO	15.年度によって、売上に2倍以上の変動幅がある
YES	NO	16.長く働いてくれそうな家族が1人以上いる
YES	NO	17.家族に家賃を払ったり、事業用資金を借りている
YES	NO	18.全く違う事業を同時に行っている
YES	NO	19.事業主や親族以外にも株主になってもらう予定の人がいる
YES	NO	20.現在、従業員が5人以上いる
YES	NO	21.自分の役員報酬を最低、月20万円以上出せそうか
YES	NO	22.会計ソフトを利用して帳簿を作成している
YES	NO	23.個人事業の税務顧問として税理士を雇っている
YES	NO	24.毎月の振り込みは、事業主や家族以外の従業員が行っている
YES	NO	25.携帯電話の家族割りを利用している家族はいない
YES	NO	26.売上の規模が、1,000万円を超えている
YES	NO	27.会社には色々な形態があるが、どうせなら株式会社がいいと思う
YES	NO	28.2つ以上の銀行と取引をしている
YES	NO	29.資産のうち、大部分が事業用の資産である
YES	NO	30.運転資金や設備投資の借入れが1,000万円以上ある
YES	NO	31.異業種交流会などで、新規取引先の開拓をすることがある
YES	NO	32.近い将来、上場企業などの大企業との取引が10％以上見込める
YES	NO	33.インターネットを利用した営業活動が50％以上を占めている
YES	NO	34.自己資金より、開業時に必要な資金の方が大きい
YES	NO	35.両親から（返す必要のない）資金援助が見込める
YES	NO	36.就業規則や労務管理に関する知識を持っている
YES	NO	37.創業時に、1人以上の正社員を雇い入れる予定である
YES	NO	38.国や地方公共団体から許可を受けて行っている事業が1つ以上ある
YES	NO	39.2人以上で共同事業を行っている
YES	NO	40.事業を始めるための自己資金が最低50万円以上ある
YES	NO	41.今の事業はどんなに苦しくても、3年以上は続けていきたい
YES	NO	42.いわゆる個人商店的なビジネスは考えていない
YES	NO	43.取締役の身内以外の人間からも出資してもらう予定がある
YES	NO	44.決算手続きに費用がかかるのは仕方がないと思う
YES	NO	45.初年度から売上が1,000万円を超える予定である
YES	NO	46.自宅の市区町村は、事業所所在地の市区町村とは別である

採点してみよう！

きっとあなたの今後の方針が見つかります。

1～10点	まだ事業規模が小さいため、会社組織よりも個人事業の方がメリットが多いといえます。今後、事業規模を拡大していきたいと考えている場合には、1～5年後の事業計画を作成することを推奨します。より具体的に事業計画を作成し行動することで、夢は現実になるでしょう。
11～23点	会社を設立するメリットとデメリットを具体的に検討するタイミングに来ています。会社を設立するメリットは、節税と社会的信用力upによる事業の拡大です。会社設立のメリットがデメリットよりも大きい場合、会社の設立を是非検討してみましょう。
24～36点	会社を設立するメリットを十分に享受できる事業規模なので、迷わず会社を設立することをお勧めします。資本金1,000万円未満で会社を設立すると、最初の2年間は消費税の申告・納税が免除されます。節税のメリットを最大限に生かすためにも、どの時点で会社を設立するか具体的に検討してみましょう。
37～46点	事業規模を考えると、会社の設立を強くお勧めします。資金繰りや財務分析等を通して、より一層の事業拡大が可能です。早速、会社設立の手続きに取り掛かりましょう。