コロナ対策として国や都道府県の融資支援策の他に、所在地の市区町村でも独自の支援策があります。

東京都新宿区独自の融資支援策についてまとめました。

区指定の金融機関での直接申し込みができスピーディーに手続きが行うことができます。

皆さんの所在地でも同様の制度がないかどうか、市区町村のホームページなどをお調べください。

内容

貸付限度額	貸付期間	利率	信用保証料
500万円	5年以内	利用者負担　2.1％以下で区が全額補助	区が全額補助

 

対象事業者
次の（1）～（4）をすべて満たしていること
（1）ア 法人は、次の要件をいずれも備えていること
　　　（ア）区内に本店（営業の本拠）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業して
　　　　おり、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること
　　　（イ）本店と本店登記が区内の同一所在地にあること
　　イ 個人は区内に事業所（営業の本拠）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営
　　　　業していること（区内在住1年以上の場合は東京都内の事業所も可）
　※ア、イとも1期以上確定申告を行っていて、面談時に納税証明書を提出できること。
（2）東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
（3）住民税、事業税を滞納していないこと
（4）新型コロナウイルス感染症流行の影響により、一時的に売上げの減少等、業況悪化を
きたしている、または悪化が見込まれ資金繰りが必要となること（面談により事業状況を
ヒアリング。）

必要書類

個人事業主

1	制度融資紹介申込書	ダウンロードはこちら
2	事業税の納税証明書	都税事務所で発行 ※発行から3か月以内のもの ※非課税の場合は不要
3	代表者の住民税の納税証明書	住所地の区役所等で発行 ※課税証明書不可 ※発行から3か月以内のもの ※納付期日までの納付が確認できるもの ※非課税の場合は非課税証明書が必要 ※複数代表・連帯債務の場合は各人分必要
4	住民票 ※新宿区外に営業の本拠があり、 区内に1年以上お住いの方のみ	発行から3か月以内のもの 住所が1年以上新宿区内にあることが分かるもの ※個人番号の記載があるものは不可
5	所得税確定申告書（青色申告決 算書、収支内訳等付属書類のあ るもの）の全ページのコピー2部	税務署受付印のあるもの（電子申告の場合は所得税のメール詳 細を添付） ※直近の1期分
6	見積書 ※資金使途に設備資金を含む 場合のみ	業者が発行した有効期間内（有効期間の記載がない場合は発行 から1か月以内）のもので宛名が法人名のもの ※請求書、契約書でも可 ※支払済みのものは融資対象外 ※発行企業の社印があるもの（担当者印不可）
7	事業主の実印

法人

1	制度融資紹介申込書	ダウンロードはこちら
2	事業税の納税証明書	都税事務所で発行 ※発行から3か月以内のもの ※法人税確定申告書の申告年度と対応したもの ※非課税の場合でも必要
3	代表者の住民税の納税証明書	住所地の区役所等で発行 ※課税証明書不可 ※発行から3か月以内のもの ※納付期日までの納付が確認できるもの ※非課税の場合は非課税証明書を添付 ※複数代表・連帯債務の場合は各人分必要
4	履歴事項全部証明書（法人の謄 本）	法務局出張所で発行 ※「現在」事項全部証明書は不可 ※発行から3か月以内のもの
5	法人税確定申告書（別表含む）と 決算書（勘定科目内訳書含む） の全ページのコピー2部	※税務署受付印のあるもの（電子申告の場合は法人税のメール詳細 を添付） ※電子申告の場合は「メール詳細」をあわせて添付 ※直近の1期分で可
6	試算表のコピー　2部 （賃借対照表及び損益計算書	決算後6か月を超えた場合に必要 ※決算の翌月から申込月の前月または前々月までの累計がわかる もの
7	見積書 ※資金使途に設備資金を含む 場合のみ	業者が発行した有効期間内（有効期間の記載がない場合は発行 から1か月以内）のもので宛名が法人名のもの ※請求書、契約書でも可 ※支払済みのものは融資対象外 ※発行企業の社印があるもの（担当者印不可）
8	法人の実印

 

受付期間

令和4年3月31日（木）まで

 

詳細は以下をご確認ください

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00011.html