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コラム

生前贈与と相続税対策ついて

相続対策・生前贈与

平成25年の税制改正により相続税の基礎控除が引き下げられた事により、一部の人が納める税金であった相続税は、身近な税金になりました。

また、令和6年1月1日より相続税の暦年贈与の加算期間の延長、相続時精算課税制度の見直しなどで「いつ」「だれに」贈与を行うかで収める相続税額も変わってきます。
その中で相続税対策として、ご質問を受けることが多い孫への贈与について解説します。

 

(1)生前贈与加算の取り扱いについて

孫が、相続・遺贈や相続時精算課税による贈与により亡くなった祖父または祖母から財産を取得していない場合、亡くなった方から贈与に取得した財産は相続税の計算の上で生前贈与加算には算入されません。
そのために、計画的に贈与を行うなど上手く活用出来れば、二次相続対策にも有効になると考えます。

また、遺贈とは、遺言によって財産を相続人以外に贈ることです。
例えば、亡くなった人に妻、子供がいる場合、妻と子供が相続人となり、子供の子供、つまり亡くなった人の孫は相続人ではありません。

生前贈与加算や暦年贈与についてもっと詳しく(「令和6年以降の暦年贈与の新ルールについて」)を参照ください。

(2)孫が未成年者の場合の贈与

贈与とは、あげる人ともらう人の合意があって成立します。
例えば、祖父が100万円を孫にあげると伝え、孫がもらうよと伝えれば贈与が成立します。
また、孫が未成年者である場合でも、孫の親権者である法定代理人が同意すれば成立します。
口頭でも成立する贈与契約ですが、相続税の税務調査の際に贈与契約そのものが無かったのではないか?と疑われる原因になる他、贈与がないとされた場合には相続人の相続財産とみなされる心配がありますので、自署・押印による贈与契約書の作成をお勧めします。

なお、未成年に対し不動産を贈与を検討している場合、その不動産が親権者である親と共有になる場合、その不動産を担保に融資を受けたいと思っても抵当権の設定が子の権利を害する『利益相反取引』となることから、特別代理人の選定が必要など手続きが煩雑になりますのでご注意ください。

(3)贈与された財産について

贈与者から贈与された財産は、当然、受贈者のものです。
つまり、贈与の翌日に受贈者が、贈与された現金でハイブランドのバッグを購入し、又、夜の街で散財しても、受贈者の自由です。
また受贈者が、未成年のうちは、法定代理人が管理しますが、受贈者が成人したら、受贈者自身で財産を管理する必要があります。

(4)孫への贈与の特例のあれこれ

教育や住宅、子育て資金の贈与制度

未成年者への贈与は、期限は令和8年3月31日までですが「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」が現実的な対応であると考えます。

孫が成人していたら、下記の3つの制度の適用が現実的です。

・「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」

期限は令和8年3月31日まで

・「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」

期限は令和8年12月31日まで

・「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」

期限は令和7年3月31日まで

これらの制度の活用と適性額の現金の贈与、または保険契約の保険料の贈与で対応するのが孫への現実的な生前贈与と言えます。

(5)まとめ

令和6年1月1日以前では例えば財産が1億円程度であれば、子供や配偶者へ暦年贈与により財産を移転さえすすめておけば、数年で数千万円ぐらいの財産の分散が可能でありました。

そのためこちらのみ実行していれば、1億から生前贈与の数千万円を差し引き、残りの数千万円の財産は不動産の評価減を活用したり配偶者の税額軽減を利用し、さらに基礎控除(3,000万円+法定相続人の数×600万円)があることで相続税の負担もわずかもしくは基礎控除以下となり、あまり相続税を心配しなくても良いというケースが多くありました。

しかし令和6年1月1日以降は7年以内の相続人に対する生前贈与は相続税の計算に取り込まれることとなります。

その結果、今までとは異なりお亡くなりになる直前の生前贈与の数千万円が相続税の計算に取り込まれることで、相続税の税率が10%だとして、数百万円の納税負担が生じることになります。

今後は、生前贈与加算のルールをしっかり把握し、相続人に対する生前贈与の他、孫など相続人にならない者に対しても財産を分けることを意識しながら相続税の負担の軽減を図りうまく財産を守っていくことが必要なこととなっていきます。

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