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相続税の納付方法7選!納付までの流れと注意点も解説

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相続税の納付方法は多様化しており、現金のみならず、クレジットカードやキャッシュレス決済での支払いも可能になりました。しかし、どの納付方法にもそれぞれメリット・デメリットが存在します。

この記事では相続税の納付方法と納付までの流れ、押さえておくべき注意点を解説します。ぜひ参考にしてください。

相続税の納付方法

相続税の納付方法には以下のような種類があります。

それぞれにメリット・デメリットや条件があるため、事前に確認しておきましょう。

  • 銀行や郵便局などの金融機関
  • クレジットカード
  • コンビニ
  • 税務署窓口
  • ダイレクト納付
  • インターネットバンキング
  • スマホアプリ

 

銀行や郵便局などの金融機関

銀行や郵便局などの金融機関で納める、最も一般的な方法です。

相続税の支払いは、原則として「現金一括払い」とされています。そのため、多くの方がこの方法で納税しています。

預金口座のある金融機関であれば、預金口座からそのまま振込も可能なため、現金を持ち歩くリスクがなく防犯面で安心です。ただし、窓口での手続きとなるため、金融機関の営業時間内に行く必要があります。

メリット

デメリット

・現金を持ち歩くリスクがない

・手数料不要

・領収書あり

・納付書の作成が必要

・営業時間が平日15時まで

・キャッシュカードがない場合は銀行お届け印と納付依頼書が必要

 

クレジットカード

平日に時間を確保するのが難しいという方は、クレジットカードでの納付も可能です。

「国税クレジットカードお支払サイトに情報を入力すれば手続きできます。移動が必要なく自宅から好きな時間に対応できますが、納税額に応じて手数料がかかるので、納税額が多額の方にはあまりおすすめしません。また、一度で決済できる金額は1,000万円までとなっているので注意しましょう。

メリット

デメリット

・納付書の作成が不要

・ネットでいつでも納付可能

・カードによってはポイントがつく

・納税額に応じて手数料がかかる

・1度で納税できるのは1,000万円まで

・領収書なし

 

コンビニ

相続税はコンビニからでも納付可能です。

国税庁のホームページから作成したQRコードを近くのコンビニに持参し、専用端末に読み取らせることで納付できます。ただし、利用可能額は30万円以下で、クレジットカードや電子マネーは利用できないので注意してください。

メリット

デメリット

・コンビニの営業時間中であれば利用可能

・手数料不要

・事前にQRコードの作成が必要

・30万円の上限あり

・領収書なし

 

税務署窓口

税務署窓口であれば、相続税の申告と納付を同時に行うことができます。何か不備があった場合の確認もその場でできるので安心です。しかし、現金一括納付のみのため納税額が高額な場合は現金を持ち歩くリスクがあります。また、相続税の申告及び納付ができるのは「被相続人(亡くなられた方)が住んでいた住所地を管轄する税務署」に限られるため、他の納付方法に比べると利便性は下がります。

メリット

デメリット

・申告と納税をまとめてできる

・手数料不要

・被相続人の住んでいた住所地を管轄する税務署の窓口でしか納付できない

・営業時間が平日17時まで

・現金を持ち歩くリスクあり

 

ダイレクト納付

e-Taxから相続税申告を行なった場合、そのまま納付まで完了させることができます。納税者名義の預金口座からの引き落としで納付する方法です。自宅で簡単に完了できるメリットがある反面、税務署に対し利用開始手続きが必要になるため(承認に1ヶ月程かかる場合がある)、1回の納税のためだけに利用するには少々手間がかかるというデメリットがあります。

メリット

デメリット

・ネットで手続き可能

・手数料不要

・e-Taxの利用開始手続きが必要

・税務署に対し納付利用開始手続きが必要

・領収書なし

・利用できない金融機関もある

 

インターネットバンキング

e-Taxから申告した場合はインターネットバンキングも利用可能です。インターネットバンキング対応の金融機関を利用していれば、スマホやPCから電子納税ができます。

ダイレクト納付のような納付利用開始手続きが不要なので、インターネットバンキングを利用している方にはおすすめです。

メリット

デメリット

・ネットで手続き可能

・手数料不要

・e-Taxの利用開始手続きが必要

・領収書なし

・利用できない金融機関もある

 

スマホアプリ

「国税スマートフォン決済専用サイト」で手続きをすれば、PayPayやd払いなどのキャッシュレス決済での納税が可能となりました。ただし、コンビニ納付と同様で利用できるのは納付金額が30万円以下の場合にのみです。それ以上の金額になる場合は別の方法を利用しましょう。

利用可能な決済アプリは以下です。

・PayPay

・d払い

・au PAY

・LINE Pay

・メルペイ

・Amazon Pay

・Rakuten Pay

 

メリット

デメリット

・スマホから手続き可能

・現金の用意が不要

・手数料不要

・30万円の上限あり

・領収書なし

 

相続税納付までの流れ

相続税は納付までにやるべきことが多くあります。

以下で、相続開始から納税までの流れを解説します。

相続の開始

相続税の申告及び納付期限は、「被相続人の死亡したことを知った日」の翌日から10ヶ月以内です。期限内に、以下の流れで手続きを進めていきます。

財産の把握・相続人の確定

まずは被相続人の財産をすべて洗い出し、把握する必要があります。預貯金や不動産、有価証券など漏れなく調査します。財産額を正しく把握できないと、相続税の申告に誤差が生じ追徴課税がかかる可能性もあるため、漏れなく調査することが重要となります。

また、相続人を確定するために、被相続人の戸籍を出生からすべて集め、法定相続人の範囲を確認することも必要です。

これらの調査は自分で行うこともできますが、財産が多かったり家族構成が複雑な場合は手間がかかるため、専門家への相談も検討しましょう。

遺産分割協議

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合う遺産分割協議を行います。

相続税の計算

相続方針が決まったら相続税の計算をします。

全体から基礎控除額を引き課税対象額を明らかにした後、課税対象額に応じて設定されている税率と控除額を用いて算出できます。

相続税の計算方法は以下でも解説していますので、併せてご覧ください。

現金の相続税はいくらから?生前贈与のポイントも紹介

相続税の申告・納付

相続税が算出できたら、必要書類と申告書を用意し、期限内に申告と納付を行います。

なお、相続税の申告書は以下方法で取得できます。

  • 税務署に直接取りに行く
  • 郵送で取り寄せる
  • 国税庁のホームページからダウンロード

相続税納付時の注意点

相続税納付にはいくつか注意点があります。事前に確認しておきましょう。

納付期限を守る

相続税は申告と納付の期限が同じです。申告が期限に間に合っていても、期限内に納付までできていなければ延滞税がかかる可能性がありますので注意してください。

肩代わりすると贈与とみなされることも

相続税は原則、相続人ごとに個人で納付することになっています。ただし、相続税は高額になることが多いため、資金力のある人がまとめて払うことも珍しくありません。その際、一時的な立替えは問題ありませんが、立替え分を精算しないと贈与とみなされる可能性もあるので注意が必要です。

相続税には連帯納付義務がある

相続税の未納状態が続くと、他の相続人に迷惑をかけることになるのでやめましょう。

相続税には連帯納付義務があるため、もし一部の相続人が納税を滞らせた場合、他の相続人へ未納の税金について通知が行き、その未納分を支払う責任があります。催促状に対しても対応しない場合、最終的には強制執行が行われ、財産が差し押さえられることもあります。

原則は現金一括納付

相続税は、現金による一括払いが原則です。ただし、相続人の財務状態に応じて、相続税の支払いを分割して行う「延納」と、相続した財産そのものを用いて税金を支払う「物納」という選択肢があります。それぞれ条件がありますので、条件を満たした状態で現金一括支払いがどうしても難しい場合は、最終手段として検討しましょう。

 

まとめ

今回は相続税の納付方法について解説しました。相続税は納付までにやるべきことが多く、申告期限は意外とあっという間です。相続財産が多くなればなるほど、個人で準備する難易度は上がります。判断を間違えると不利益が生じる場面もあるため、早いうちに税理士に相談することをおすすめします。

当社は相続に関する事前相談を無料で実施しております。相続税についてお困りの際は、お気軽に税理士法人翔和会計までご相談ください。

 

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監修者:田本啓

監修者
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代表社員税理士
田本 啓(たもと あきら)

大学卒業後サービサー(債権回収管理総合事務所)にて債権・不動産を中心としたコンサルティング・登記関連サービス
都内会計事務所にて法人様、個人事業主様、経営者様の決算及び申告(節税対策・税務調査対応・独立開業支援業務を含む)並びに相続税・贈与税申告業務を経験。

クライアント様がより経営に集中できる環境を一番に考え会計・税務の枠を超えた総合的なご提案とキャッシュリッチになるための資金繰り分析・実行コンサル支援の他、セミナー運営や節税商品の企画など幅広いサービスを展開しています。

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