料金・コース

① 相続税申告作成報酬

② 名義変更手続き代行報酬

相続や遺言というと弁護士・司法書士・税理士に相談するのが一般的と言われています。どの専門家も相続手続きまで特化している事務所というのは意外と少ないのが現状です。
弊社では、相続税申告だけでなく相続手続きまで特化してワンストップで対応しています。

こんなことでお悩みではございませんか？

• ・遺産分割協議をどのように行えばよいかわからない。
• ・遺産分割をしたいが、遺産に不動産があり公平に分割することができない。
• ・親戚などが遺産分割の要求をしてきて意見がまとまらない。
• ・遺産分割の案を話し合ったが自分が相続する財産が少ない。もっと財産を相続してもいいと思うがどこまで要求していいか分からない。

※遺産分割協議によるサポートは、弁護士法72条の非弁行為に抵触しない範囲で行われます。よって、法的な代理や交渉、和解案の提案を行うものではなく、あくまで、相続税の計算を主眼におき相続人間の連絡の窓口となるものです。弁護士法72条に抵触する可能性のあるご相談については、弊社提携の弁護士への相談をご案内致します。

プラン①

遺産分割協議書の作成をするのみのプランとなります。こちらは、相続人間で財産分割の協議が完了し、それを遺産分割協議書として書類に起こすだけという段階の方におすすめのプランとなります。

プラン②

遺産分割協議をどのように進めて良いか分からないという方におすすめのプランです。
専門家が相続人の方々に対してご案内を行ったり遺産分割協議への立会いを含めてサポートします。

こんなお悩みはございませんか？

• ・遺言書の書き方が分からない方
• ・遺産争いを未然に防ぎたい方
• ・特定の人に財産を残したい方
• ・煩雑な相続手続きの負担を回避したい方

相続における最大のテーマは、残された家族の幸せと考えます。争続対策に有効な対策として、遺言書の作成があります。
「争続」とは、遺産相続について争うという意味合い込めた造語です。
遺言とは、大切な財産を骨肉の争いが生じないように生前に定めておく意思表示です。遺言書には自筆証書遺言や公正証書遺言などいくつかの種類がありますが、公正証書遺言にしておくのが最善であると考えます。
争続対策として「遺言書があれば大丈夫」というだけでなく、その内容を事前に家族会議をして話し合いをしておくことも大切だと考えます。
また遺言がないと、法定相続人全員によってどの遺産を誰が取得するのかを協議し、登記や解約の手続きを行う代表を選任したりと手続き面でも煩雑な対応が必要となります。
また、相続税などが発生するのであれば相続税対策と争続対策の両面から遺言書の内容を考えなければなりません。「家族の幸せ」というテーマで争続対策を考えた場合、自分だけですべてを決めるのは非常に困難です。
多数の争続案件に対応してきたスペシャリストが争続対策について、ベストな提案を行います。

① 節税対策

節税対策として大きく分けると、「贈与を活用する」「財産の評価額を下げる」の２つがあります。
贈与は、110万円以内であれば贈与が発生しません。110万円以内の低い金額の贈与を長期に渡り行えば 相続税の節税対策になります。相続税の節税対策としてはオーソドックスな110万円以内の贈与ですが減税率も低く時間も長期に渡ります。相続税の節税対策は、この110万円の贈与による対策のように短期間で行うものと長期間で行うものには減税率に大きな差が生じます。
満足のいく節税対策を行いたい方には、早め早めのご相談をお勧めします。

② 納税資金対策

生前に有効な節税対策をして相続税が節税できても、節税後の相続税を納める資金がなければ有効な相続税対策とはいえません。
相続財産の多くは、預貯金や保険、株式などすぐにお金に換えられるものではなく土地などの換金性の低い財産になります。この換金性の低い財産が多ければ多いほど相続税を期限内に納めることができず、延納や物納により税金を納めることになります。
納税資金対策として大きく分けると、「資産売却」「生命保険の活用」「金融機関からの借入」の３つがあり、その他にも会社経営者の方ということであれば「退職金の活用」による納税資金対策があります。いずれのも方法も、一朝一夕で対策出来るものはありません。
納税資金が心配な方は、早め早めの段階で納税資金対策を行うことをお勧めします。

➂ 争続対策

「争続」とは、遺産相続について争うという意味合い込めた造語です。
相続における最大のテーマは、残された家族の幸せと考えます。争続対策に有効な対策として、遺言書の作成があります。
遺言とは、大切な財産を骨肉の争いが生じないように生前に定めておく意思表示です。
遺言書には自筆証書遺言や公正証書遺言などいくつかの種類がありますが、公正証書遺言にしておくのが最善であると考えます。争続対策として「遺言書があれば大丈夫」というだけでなく、その内容を事前に家族会議をして話し合いをしておくことも大切だと考えます。
また遺言がないと、法定相続人全員によってどの遺産を誰が取得するのかを協議し、登記や解約の手続きを行う代表を選任したりと手続き面でも煩雑な対応が必要となります。
また、相続税などが発生するのであれば相続税対策と争続対策の両面から遺言書の内容を考えなければなりません。「家族の幸せ」というテーマで争続対策を考えた場合、自分だけですべてを決めるのは非常に困難です。
多数の争続案件に対応してきたスペシャリストが争続対策について、ベストな対策を行います。

税理士法人翔和会計の相続対策サポートコースでは上記の種類に応じてご依頼者様のベストな対策プランのご提案と実行の支援をいたします。近年、所得税や相続税などは増税傾向にありますので、ご家族の幸せのためにも正しい知識による早め対策を行うことが有効となっています。
事前のご相談を無料で承りますのでお気軽にご相談下さい。

◆ 基本報酬

◆ 加算料金

※遺産総額とは、全遺産の評価額の合計額(債務・葬式費用がある場合には、それらを差し引く前の金額)で、生命保険等の非課税等の規定、小規模宅地等の特例などの各種評価減の適用前の金額となります