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相続税の申告後、気になるのが税務調査。誰が、なぜ調査対象になるのか、そしてどう対応すべきか、不安な方もいると思います。

この記事では、税務調査の仕組みから調査されやすい案件の特徴、さらには適切な対策まで、わかりやすく解説します。相続手続きを終えたばかりの方も、将来の相続に備える方も、知っておくべき情報をお伝えします。税務署の目線を理解し、正しい申告と適切な準備で、不要な心配を解消しましょう。

相続税の税務調査とは

相続税の税務調査とは、税務署が被相続人の財産や相続人の申告内容の正確性を確認するため、帳簿や関連書類の検査、関係者への質問などを行う手続きです。申告が正しい場合でも、疑われれば税務調査が入ることがあります。

調査内容

税務調査は「相続税の申告内容が正しいか」を確認するために行われるものです。

税務署は、預貯金の流れや財産の保有履歴など細かい情報まで遡ることができます。これらの情報と申告内容にズレがないか確認し、疑わしい点があると調査に入ります。

税務調査には「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。

任意調査

任意調査では、税務署から事前に連絡があり、調査の日時が決められます。「任意」調査と呼ばれますが、基本的には拒否することはできません。

調査は通常、被相続人が最後に住んでいた自宅で行われます。可能であれば全ての相続人がその場に集まることが望ましいですが、難しい場合はできるだけ多くの相続人が出席し、税理士の立ち会いも求められます。

調査中は、税務署員からの質問に対して相続人が回答し、場合によっては通帳や土地の権利証などの書類を確認します。部屋を無理に捜索されることはありません。

強制調査

強制調査は、一般にマルサとして知られる国税局査察部が担当します。この調査は、脱税が疑われる納税者に対して行われ、裁判所の発行する令状に基づいて実施されます。強制調査は拒否することができず、税務署は納税に関連する資料を押収する権限を持っています。このような調査は、脱税の隠ぺいが非常に悪質であったり、脱税額が1億円を超えると予想されたりする場合に実施されます。そのため、大多数の税務調査は、強制調査ではなく任意調査として行われます。

税務調査率は約20％

相続税の申告数に対する税務調査率は約20％となっています。法人税や所得税が3％程度なので、高い割合で税務調査が入っていることがわかります。これは、相続税が比較的高額にであることから、申告漏れが発生するとその金額が大きくなるためです。

実際、税務調査が行われた場合、約9割のケースで申告漏れが指摘され、追徴課税が発生しています。追徴課税の額は、実地調査1件あたり平均で886万円とされており、かなりの税負担が発生していることが明らかです。（国税庁「令和3事務年度における相続税の調査等の状況」より）

参考：相続税の追徴課税とは？税務調査の対象になりやすいケースを紹介

税務調査の時期

税務調査は多くの場合、申告の翌年または翌々年の8月〜11月に実施されます。

これは、税務署の人事異動が毎年7月に行われ、その後に調査が開始されるためです。新しい体制で1年間かけて調査を進め、翌年の人事異動前に完了させることが一般的とされています。年末や年明けは所得税の確定申告などで忙しくなるため、税務署としては年内に調査を終わらせたいという事情もあるようです。

もちろん、これ以外の時期に調査が行われることや、3年後以降に連絡が来ることも稀にあります。

税務調査の対象になりやすいケース

税務調査は、税務署が申告に対して疑いを持った場合に実施されます。

ここでは、税務調査の対象になりやすいケースをご紹介します。

申告に不備がある場合

申告書に不備があると、当然調査の対象となります。

実は、税務署は故人の資産状況を綿密に把握しています。そして、それをもとに相続税がどのくらいになるはずかも計算しています。

もし実際に申告された税金の額が、税務署が予想していた額よりも少なければ、申告漏れや財産隠しを疑い、詳しく調べることになります。

自分で申告書を作成した場合

相続税の申告書類は種類が多く複雑なため、計算ミスや財産の見落としが起こりやすくなっています。特に土地の評価額など、専門的な知識が必要な項目もあります。そのため、自己申告の場合は税務署のチェックがより厳しくなり、ミスを疑われる可能性が高まります。

一方、税理士に依頼すると、専門家の知識と経験により、申告書の正確性が高まります。税理士の署名が入った申告書は信頼度が高く、税務調査を受ける確率が下がる傾向にあります。

相続額が大きい場合

相続税の納税額や遺産総額が多い方は、特に不審な点がなくても税務調査が行われることがあります。数億円規模の遺産がある場合、計算ミスや相続財産の記載漏れが発生しやすいためです。

また、相続税は累進課税制度を採用しているため、遺産が大きいほど追徴税額も増加します。このため、税務署は積極的に調査を実施することになります。

なお、いくらから税務調査の対象となるかは明確に公表されていませんが、相続財産が2億円以上ある場合、調査されていることが多いです。

預貯金・現金が多い場合

相続財産に預貯金が多いと税務調査が行われやすいです。

その理由の一つは、不動産の評価額の算定が複雑で解釈の違いが生じやすく、明確な申告漏れを指摘しにくいことが挙げられます。

一方、預貯金は金額が明確であるため、申告漏れを発見しやすく調査対象になりやすい傾向があります。

相続税の申告義務を怠った場合

相続税の申告義務があるにもかかわらず申告していない場合、税務調査が行われやすくなります。

相続税を申告しなければ、遺産を相続したことが税務署に知られないと思われがちですが、死亡届が提出されると税務署に通知が行きます。したがって、無申告で隠し通すことは不可能です。

また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例により相続税が0円になる場合でも、これらの特例を適用するためには申告書を提出する必要があります。特例で税額が0になるからといって申告書を提出しなければ、それは無申告と見なされてしまいます。

生前に多額の資産の移動があった場合

相続税の税務調査において、生前に多額の資産が移動している場合は特に注意が必要です。生前贈与や資産の移動が多いと、相続税の課税対象となる資産を減少させる意図があると疑われることがあるためです。例えば、大口の贈与や預金の名義変更、株式や不動産の譲渡などが頻繁に行われていると、税務署はその正当性や適法性を確認するために調査を行う可能性が高まります。さらに、贈与税の非課税枠を利用したとしても、適切に申告されていなければ調査の対象となります。

国外財産を保有している場合

国外にある財産は、国内の財産と同様に相続税の課税対象となりますが、その存在が把握されにくいため、申告漏れが発生しやすいと考えられています。例えば、海外の銀行口座、不動産、株式などです。税務署は国際的な情報交換協定に基づき、国外財産の情報を取得できます。そのため、国外財産を隠そうとしても見つかる可能性が高いです。

名義預金や暦年贈与が多い場合

名義預金や暦年贈与が多い場合も、相続税の税務調査対象になりやすいです。名義預金とは、実質的には被相続人が管理しているにもかかわらず、他人の名義で預けられている預金を指します。このような預金は、相続税の課税対象となる財産から除外されることを防ぐために、税務署によって厳しくチェックされます。

また、暦年贈与は年間110万円まで非課税とされる贈与税の特例ですが、これを利用して生前贈与を分散し、相続税の対象財産を減らそうとするケースも調査の対象となります。例えば、毎年110万円を超える贈与が繰り返されている場合や、贈与の記録が不明確な場合、税務署は贈与の実態を確認するために詳細な調査を行うことがあります。

税務調査の流れ

もし税務調査が入る場合、以下のような流れで行われます。事前に流れを把握しておくことで、落ち着いて対応ができます。

調査前

税務調査が行われる場合、まず税務署から事前に連絡があります。この連絡は通常、電話や郵送で行われ、調査の日程や場所が通知されます。調査に備えて、相続人は必要な書類や資料を準備します。これには、通帳のコピー、相続財産の評価に関する書類、不動産の登記簿謄本などが含まれます。また、相続人全員や税理士が立ち会うことが推奨されます。事前にどのような質問が予想されるか、どのような資料が必要かを確認し、準備を整えておきましょう。

調査当日

調査当日は、税務署の職員が指定された場所（通常は被相続人の自宅や相続人の居住地）を訪問し、調査を行います。税務署員は、相続人に対して財産の内容や申告内容について質問し、準備された書類を確認します。具体的には、預貯金の動き、不動産の評価、生命保険の受取額などがチェックされます。必要に応じて、通帳や不動産の権利証などの原本を確認することもあります。この過程で、税務署員は申告内容に不審な点がないかを詳しく調べます。

質問例

・被相続人について

出身地、職業、趣味、収入源、月々の出費、亡くなった時の状況など

 

・相続人について　

出身地、職業、家族構成、財産状況、家の購入履歴　など

調査後

調査が終了した後、税務署は調査結果を基に最終的な判断を行います。もし申告漏れや誤りが見つかった場合、税務署から修正申告の指示が出され、追徴税が発生することがあります。修正申告が必要な場合、相続人は指定された期限内に修正申告書を提出し、追徴税を納付します。逆に、特に問題がなければ、税務署からその旨が通知され、調査は終了となります。調査後の対応については、税理士の助言を受けながら適切に対処することが重要です。

税務調査を回避するには

税務調査で指摘を受けると、延滞税や加算税が発生し、本来の納税額より多くの金額を支払わなければならないことがあります。税務調査を完全に回避する方法はありませんが、調査の可能性を低くするための方法について解説します。

申告前にミスがないか確認する

税務署の調査を避けたいなら、一番大切なのは相続税の申告をきちんと行うことです。まず、相続した財産を全部もれなく申告しているか確認しましょう。そして、それぞれの財産の価値や税金の計算に間違いがないかも、よく見直してください。できれば何回かチェックするのがおすすめです。

相続税に強い税理士に依頼する

税理士に申告書の作成を依頼すると、税務調査のリスクが大幅に低下します。税理士が作成した申告書には署名が付されるため、その内容の信頼性が高まります。

ただし、依頼する税理士は誰でも良いわけではありません。相続税に強い税理士を選ぶことをおすすめします。税理士に依頼しても、相続案件を扱った経験が少ない税理士だった場合は申告漏れが発生することがあります。

財産を把握しておく

相続税の申告で間違いがある場合、相続人が亡くなった人の財産を正確に知らないことが原因となっていることがあります。被相続人が元気なうちに、財産を把握しておくことが重要です。とはいえ、家族が調べるのは限界があるため、本人が財産目録を作っておくのが理想といえます。もし本人が財産目録を作っていないようであれば、家族から作成するよう働きかけましょう。

相続関連のやりとりを記録しておく

相続に関する話し合いをする際は、口約束だけで済ませず、必ず記録を残すことが重要です。各相続人が支払う相続税額は遺産の分け方によって決まります。誰がいくらの現金を受け取るのか、どんな財産をもらうのかといった細かい点まで、しっかりと記録に残しておきましょう。このような記録があれば、税務署に対して正しい税金を納めたことを明確に証明できます。

まとめ

相続税の税務調査が入ると、ほとんどの場合申告漏れが指摘されています。追徴課税が発生するとさらに多くの金額を支払わなければならないため、初回申告時に正しく申告することが重要です。

自己申告の場合、記載ミスや申告漏れが起こりやすいため、相続税申告に慣れている税理士に依頼することをおすすめします。

相続税についてお悩みの方は、翔和会計までお気軽にご相談ください。